1.林産組合長制度の定着化は、集落単位で進められる集団間伐に弾みが付きました。この制度による集団間伐では、まず林産組合長が集落のメンバーの話し合いの先頭に立ち利害関係等の意見を調整しながら、間伐面積を10ヘクタール程度に取りまとめ、作業数量拡大による効率化と低コスト化を追求しています。
2.また搬出された丸太は、組合が経営する那谷工場(せり売りと製材加工)に運ばれ県内の木材業者に販売されます。この収益で間伐コストをまかなうことにより、組合員負担ゼロで集団間伐を実行しております。またB級材(曲がり材等端材)は集成材の原木として中国へ輸出しております。
3.平成19年度よりGIS(森林地理情報システム)を導入して、間伐完成後の森林を対象に森林境界の明確化を図ることとしております。